帯広市議会 2023-05-08 02月15日－02号
先ほど委員おっしゃられました鬱病の方ですとかひきこもりの方、また、車椅子で生活を送られてるような方、こういった方につきましても、ケースワーカーが日常、家庭訪問等で生活実態を把握する機会がありますので、そうした中で常時在宅せざるを得ない特別基準に該当しそうな可能性がある方、そういったものは適宜把握して、今回の物価高騰という情勢も踏まえまして、この特別基準の適用というところを、福祉事務所側としても積極的
先ほど委員おっしゃられました鬱病の方ですとかひきこもりの方、また、車椅子で生活を送られてるような方、こういった方につきましても、ケースワーカーが日常、家庭訪問等で生活実態を把握する機会がありますので、そうした中で常時在宅せざるを得ない特別基準に該当しそうな可能性がある方、そういったものは適宜把握して、今回の物価高騰という情勢も踏まえまして、この特別基準の適用というところを、福祉事務所側としても積極的
健診結果が基準値を超える方につきましては、検査結果により文書や電話による受診勧奨を行うほか、生活習慣の改善を支援する特定保健指導や糖尿病対策事業など、電話や来所、家庭訪問等により対応しているところであります。 また、各事業の対象とならない方につきましても、希望に応じて保健指導を行っております。 以上であります。 ○有城正憲議長 小椋議員。
次に、北海道胆振東部地震への対応についてでありますが、甚大な被害を受けた大曲並木地区において、被災者への生活再建支援として、みなし仮設住宅の供与や住宅応急修理の実施、保健師による家庭訪問など、避難生活をサポートするとともに、被災者生活再建支援金や義援金、各種減免制度の情報提供、公費解体の実施などの支援を行ってまいりました。
子ども家庭総合支援拠点についてのアウトリーチによる支援についてということでありますが、現在、支援の必要な家庭につきまして、家庭児童相談員が家庭訪問を行っております。また、健康推進課の保健師が乳児のいる全ての家庭を訪問する乳児家庭全戸訪問、同じく保健師が子育てに対して不安や孤立感等を抱える家庭等を訪問する養育支援訪問を行っているところでございます。
母子保健対策として、妊婦一般健診や乳幼児健診、感染症・結核予防の徹底を図るための予防接種、家庭訪問などを実施したほか、新たに妊婦健診費用の全額を助成したところであります。 町民生活費は、前年度比２,８５７万円減の２０億９,２８０万円となっております。その主な要因は、北海道後期高齢者医療広域連合負担金、十勝圏複合事務組合負担金などの減によるものであります。
また、不登校については初期対応は極めて重要であることから、出席状況などで不登校の兆しが見られる場合には、担任が電話連絡や家庭訪問など家庭へのアプローチを行うとともに、担任をはじめ養護教諭などが日常的に児童生徒に寄り添い、面談や個別指導を行うほか、より専門的なアプローチが求められる場合には、学校教育相談員や心の教室相談員、スクールカウンセラーを派遣し、対象となる児童生徒のほか、必要に応じて保護者や担任
次に、大項目の４点目、困難を抱える子どもたちへの施策についての中で、中項目１点目、小・中学校の不登校児童・生徒への施策についての御質問でございますが、不登校またはその傾向にある児童生徒への支援に当たっては、家庭訪問や電話などによる家庭との連絡、状況確認のほか、本人が意欲を持って活動できる場の設定や、放課後登校や別室登校、学習支援などに努めるとともに、スクールカウンセラーの活用や、スクールソーシャルワーカー
さらに、母子健康手帳交付時の面接におきまして、不安が強い場合や多岐にわたる問題を抱えている場合などハイリスク妊婦に対しましては、担当の保健師が個別に家庭訪問等により対応し、継続した支援を行っているところでございます。令和３年度におけます相談件数につきましては、母子健康手帳交付時の面接1,122件のほか、電話相談158件、来所面接18件、家庭訪問33件となっております。 以上であります。
さらに、母子健康手帳交付時の面接におきまして、不安が強い場合や多岐にわたる問題を抱えている場合などハイリスク妊婦に対しましては、担当の保健師が個別に家庭訪問等により対応し、継続した支援を行っているところでございます。令和３年度におけます相談件数につきましては、母子健康手帳交付時の面接1,122件のほか、電話相談158件、来所面接18件、家庭訪問33件となっております。 以上であります。
◎教育部長（櫻井貴志） 最初から我々が家庭訪問してもいいのですよ、幾らでも。ただ、それを簡単に受け入れてもらえません。ですから、我々は何度も電話するように、本人とは一切関わりは持ちません。まずは保護者の方と何度も話し合って信頼関係を得た上で、教育委員会のほうに来ていただくか我々から家庭訪問するかを保護者に選んでいただきます。
帯広市においては、スクールソーシャルワーカーの２名以外にもこころの教室相談員が６名、家庭訪問相談員が６名、教育相談センターの相談員が１名の配置に加え、今年度については大空学園義務教育学校の開校に伴い、新たに専属の教育相談員を１名配置しております。
帯広市においては、スクールソーシャルワーカーの２名以外にもこころの教室相談員が６名、家庭訪問相談員が６名、教育相談センターの相談員が１名の配置に加え、今年度については大空学園義務教育学校の開校に伴い、新たに専属の教育相談員を１名配置しております。
◎黒島俊一学校教育部参事 教育委員会におきましては、今年度、相談業務に当たっておりますのは、スクールソーシャルワーカー２名、スクールカウンセラー６名、こころの教室相談員６名、家庭訪問相談員７名、教育相談員１名の合計22名となっております。
◎黒島俊一学校教育部参事 教育委員会におきましては、今年度、相談業務に当たっておりますのは、スクールソーシャルワーカー２名、スクールカウンセラー６名、こころの教室相談員６名、家庭訪問相談員７名、教育相談員１名の合計22名となっております。
行事は準備期間が要らないものに変えていこうだとか、家庭訪問はやめようと、もう家庭訪問はほとんどやっていないんじゃないかなと思います。これも、最近聞きました。朝の打合せはもうやっていない。何かあったらパソコンの画面で確認してくださいと言われるそうです。職員会議も、見ておいてということが中心になってしまった。現場の議論だとか意思疎通がおろそかになっていないかなということが心配されます。
また、不登校児童・生徒の支援には家庭との連携が不可欠でありますことから、家庭と学校の連携が円滑に行えるように、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーといった専門家による面談やケースに応じて家庭訪問を行うなどアウトリーチ型支援について取り組んでおり、令和３年度につきましては、スクールソーシャルワーカーでは18件、スクールカウンセラーでは９件の不登校に関する相談を行い、登校に向けた支援を継続して
低出生体重児の保護者に対しましては、保健師が家庭訪問による個別の支援を行っており、乳幼児健康診査の受診時期につきましても、保護者の意向に沿い、実際の出産日からではなく、出産予定日から数えた修正月齢での受診等に対応するなど、保護者に寄り添った支援に努めているところであります。
◎下野一人市民福祉部長 帯広市の状況でありますが、令和３年度の状況となりますが妊娠届出時に15人が特定妊婦となっており、適切な養育環境を確保するため保健師の家庭訪問等による相談支援対応に加えまして、抱えている問題が複雑な場合や多岐にわたる場合も多いことですから、医療機関や福祉関係機関とも連携しながら支援を行っているところでございます。 以上であります。 ○有城正憲議長 林議員。
◎下野一人市民福祉部長 帯広市の状況でありますが、令和３年度の状況となりますが妊娠届出時に15人が特定妊婦となっており、適切な養育環境を確保するため保健師の家庭訪問等による相談支援対応に加えまして、抱えている問題が複雑な場合や多岐にわたる場合も多いことですから、医療機関や福祉関係機関とも連携しながら支援を行っているところでございます。 以上であります。 ○有城正憲議長 林議員。
中退された若年層につきましては、ケースワーカーによる家庭訪問の中で、生活環境や個別に抱える課題などを聞き取った上で、本人の希望により、自立支援プログラムや就労支援員による就労支援などへの参加を促すなど、必要としているサービスにつながるよう、支援を行っているところであります。 以上であります。 ○鈴木仁志副議長 広瀬学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長 クラブ活動費についてお答えいたします。